１　免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年（執行猶予2年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。

解説：○・・・第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条、第十八条第一項、第六十五条第二項及び第六十六条第一項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） （宅地建物取引業法5条2項より）と規定されているが、その刑の執行猶予期間を満了した場合は、ただちに免許を受けることができる。

２　免許を受けようとするＢ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、Ｂ社は免許を受けることができる。

解説：×・・・この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項 及び第三十二条の十一第一項 の規定を除く。第十八条第一項第五号の二及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
（宅地建物取引業法5条3の2項より）

２　宅地建物取引業者Ｂ社の取締役が、刑法第209条(過失傷害)の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｂ社の免許は取り消される。

解説：×・・・会社の役員が刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられても、欠格事由に該当しません。

３　宅地建物取引業者Ｃ社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない場合、Ｃ社は免許を受けることができない。

解説：○・・・第六十六条第一項第八号又は第九号（免許の取消し）に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条、第十八条第一項（取引主任者の登録）、第六十五条第二項（指示及び業務の停止）及び第六十六条第一項（免許の取消し）において同じ。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） （宅地建物取引業法5条1項2号）より

２　二つ

３　三つ

２　二つ

４　四つ

ア　A社は、建物の販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を貸し付けることにより、契約の締結を誘引した。
解説：違反する・・・宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
3　手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為（宅地建物取引業法47条3項より）

イ　A社は、建物の販売に際して、短時間であったが、私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘を行い、相手方を困惑させた。
解説：違反する・・・宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。 （宅地建物取引業法47条の2　3項より）

ウ　A社は、建物の販売に際して、売買契約の締結後、買主から手付放棄による契約解除の申出を受けたが、正当な理由なく、これを拒んだ。
解説：違反する・・・宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない。 （宅地建物取引業法47条の2　2項より）

エ　A社は、建物の売買の媒介に際して、売買契約の締結後、買主に対して不当に高額の報酬を要求したが、買主がこれを拒んだため、その要求を取り下げた。
解説：違反する・・・宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
2　不当に高額の報酬を要求する行為 （宅地建物取引業法47条　2項より）

２　一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、Ａ、Ｂはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。

×　誤り
公告不要。「社員の地位を失ったとき」は必要。

１　新たに事務所を設置する場合、Ａは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Ｂは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。

×　誤り
保証協会の場合は金銭のみ。
保証協会の社員である宅建業者が新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない（宅地建物取引業法64条の9第2項）。
宅建業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、その事務所に関する営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない（宅地建物取引業法26条1項）。この供託は、金銭のみならず、一定の有価証券（国債証券、地方債証券など国土交通省令で定めるもの）をもって行うこともできる（宅地建物取引業法26条2項、25条3項）。

２　二つ

４　なし

ア.　×　誤り
手付金10万円の放棄で契約解除できなければならない。売買代金の1割（300万円）を支払わなければ解除ができないとする特約は、買主に不利なものであり、無効。
宅建業者が自ら売主となる場合の手付は解約手付とされ、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」（宅地建物取引業法39条2項）。そして、これより買主に不利な特約は無効である（宅地建物取引業法39条3項）。

イ.　×　誤り
「後日保険証券をBに交付した」とあり、保全措置を講じないで手付金を受け取っているので誤り。
保全措置として保証保険契約を利用する場合、保証保険契約を締結するだけでなく、「保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付すること」が必要である（宅地建物取引業法41条1項2号）。
未完成物件に関する売買契約であるから、代金の5％（150万円）または1,000万円を超える手付金等につき、保全措置が必要である（宅地建物取引業法41条1項）。

ウ.　×　誤り
保全措置が必要。
手付金等には中間金も含まれ、手付金150万円と中間金150万円の計300万円の手付金等について保全措置が必要。
未完成物件なので、代金の5％（150万円）または1,000万円を超える手付金等について保全措置が必要。

ア、イ、ウ、すべて誤り。

４　保証協会は、そのすべての社員に対して、当該社員が受領した支払金や預り金の返還債務を負うことになったときに、その債務を連帯して保証する義務及び手付金等保管事業を実施することが義務付けられている。

解説：×・・・宅地建物取引業保証協会は、前項の業務のほか、社員である宅地建物取引業者との契約により、当該宅地建物取引業者が受領した支払金又は預り金の返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を負うこととなつた場合においてその返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を連帯して保証する業務（以下「一般保証業務」という。）及び手付金等保管事業を行うことができる。（宅地建物取引業法64条の3　2項より）義務ではない。

１　保証協会は、宅地建物取引業者の相手方から社員である宅地建物取引業者の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられている。

解説：○・・・宅地建物取引業保証協会は、宅地建物取引業者の相手方等から社員の取り扱つた宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該社員に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 （宅地建物取引業法64条の5　1項より）
宅地建物取引業保証協会は、第一項の申出及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。（宅地建物取引業法64条の5　4項より）

２　宅地の売買の媒介において、当該宅地が造成に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造並びに宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。

解説：○・・・当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令で定める事項 （宅地建物取引業法35条1項5号）より、重要事項の説明要件である。

４　宅地の貸借の媒介において、借地借家法第２２条で定める定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。

解説：○・・・借地借家法 （平成三年法律第九十号）第二条第一号 に規定する借地権で同法第二十二条 の規定の適用を受けるものを設定しようとするとき、又は建物の賃貸借で同法第三十八条第一項 若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律 （平成十三年法律第二十六号）第五十六条 の規定の適用を受けるものをしようとするときは、その旨 （宅地建物取引業法施行規則16条の4の3　8号）より、重要事項の説明事項である。

３　Ａは自己の所有に属しない建物について、Ｂと売買契約を締結した。

解説：違反しません。・・・選択肢1同様で、本肢は、宅地建物取引業法33条の2に該当しますが、宅地建物取引業者同士の取引においては、適用されません。

２　Ａは、新築分譲マンションについて、建築基準法第6条第1項の建築確認を受ける前にＢと売買契約を締結した。

解説：違反します。・・・宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項 又は第二項 （開発行為の許可）、建築基準法第六条第一項（建築の確認）その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない。 （宅地建物取引業法36条）より
この法律は、宅地建物取引業者同士の取引でも適用されます。

3. 宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。

2. 宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。