3. Ａは、建売住宅の売買の相手方である買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる場合は、そのことを理曲に当該契約の解除を拒むことができる。

2. Ａが、分譲マンションの購入を勧誘するに際し、うわさをもとに「3年後には間違いなく徒歩5分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げた場合、そのような計画はなかったとしても、故意にだましたわけではないので法には違反しない。

３　Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の取引主任者を当該案内所に置かなければならない。

誤りで正解。宅地建物取引業者Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数に関係なく、少なくとも１人以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

１　Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。

正しい。宅地建物取引業者Ａから媒介の依頼を受け、案内所を設置した宅地建物取引業者Ｂ及びＣは、それぞれの免許権者と案内所の所在地を管轄する都道府県知事に、業務を開始する日の10日前までに宅地建物取引業法50条２項に定める届出をしなければならない。

１　当該マンションの管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名 (法人にあっては、その商号又は名称)、住所 (法人にあっては、その主たる事務所の所在地) 及び委託された業務の内容を説明しなければならない。

解説：×・・・当該建物が建物の区分所有等に関する法律 に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令で定めるもの （宅地建物取引業法35条1項6号）より
当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあつては、その商号又は名称）及び住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地） （宅地建物取引業法施行規則16条の2　8号）より、委託された業務の内容は、説明義務ではありません。

３　建物の区分所有法等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

解説：○・・・選択肢１（宅地建物取引業法35条1項6号）及び区分所有法第二条第三項 に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容（宅地建物取引業法施行規則16条の2　3号）より、規約の定めがあるときは、説明する必要があります。

３　宅地建物取引業者Ｃが、免許の更新の申請をしたにもかかわらず、従前の免許の有効期間満了の日までに、その申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

解説：○・・・前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。 （宅地建物取引業法3条4項より）

２　免許の更新を受けようとする宅地建物取引業者Ｂは、免許の有効期間満了の日の２週間前までに、免許申請書を提出しなければならない。

解説：×・・・免許の更新の規定により、免許の更新を受けようとする者は、免許の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に免許申請書を提出しなければならない。 （宅地建物取引業法施行規則3条より）

４　Bは、契約するかどうかの重要な判断要素の一つとして、当該宅地周辺の将来における交通整備の見通し等についてA社に確認した。A社は、将来の交通整備について新聞記事を示しながら、「確定はしていないが、当該宅地から徒歩2分のところにバスが運行するという報道がある」旨を説明した。

解説：違反しない・・・当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること。（宅地建物取引業法施行規則16条の12　1項1号イより）新聞記事を示しながらとなるので、誤解させるべき事項ではない。

３　Bは、当該宅地を購入するに当たり、A社のあっせんを受けて金融機関から融資を受けることとした。この際、A社は、重要事項説明において当該あっせんが不調に終わるなどして融資が受けられなくなった場合の措置について説明をし､37条書面へも当該措置について記載することとしたが、融資額や返済方法等のあっせんの内容については、37条書面に記載するので、重要事項説明に係る書面への記載は省略することとした。

解説：違反する・・・代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置 （宅地建物取引業法35条1項12号より）

４　免許を受けている法人Ｆが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業法を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。

解説：×・・・第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。（宅地建物取引業法12条2項より） 営業保証金等に関係なく、既に宅地建物取引業法の免許をもっているので、宅地建物取引業を営む目的で広告をしてもよい。

３　免許を受けている個人Ｄが、自己の名義をもって個人Ｅに宅地建物取引業法を営ませる行為は、Ｅが免許を受けているとしても、法第13条で禁止する名義貸しに該当する。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。（宅地建物取引業法13条より）

４　不特定多数の者に対し、建設業者Ｆが、建物の建設工事を請け負うことを前提に、当該建物の敷地に供せられる土地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｆは免許を受ける必要はない。

解説：×・・・本肢も土地の売買を反復継続してあっせんしているので、免許を受ける必要があります。

３　破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地又は建物の売却を反復継続して行い、その媒介をＥに依頼する場合、Ｅは免許を受ける必要はない。

解説：×・・・本肢は、宅地若しくは建物の売買の代理若しくは媒介をする行為にあたり、免許を受ける必要があります。

２　自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、新築住宅を引き渡すまでに行えばよい。

解説：×・・・供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律15条より）

３　宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、各基準日において、当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律11条１項より）売買の媒介については、規定されていない。

２　二つ

１　一つ

ア　Ｂの申出により、契約の有効期間を６月と定めた専任媒介契約を締結した場合、その契約はすべて無効である。
解説：×・・・依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約（以下「専任媒介契約」という。）の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。 （宅地建物取引業法34条の2　3項）より、その契約はすべて無効になるわけではない。

イ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対し、当該契約の業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。
解説：×・・・専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上（依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上）報告しなければならない。（宅地建物取引業法34条の2　8項）より、専属専任媒介契約の場合は、1週間に1回以上報告しなければならない。

ウ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ｂは、Ａが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない。
解説：○・・・選択肢イ（宅地建物取引業法34条の2　8項）より、専属専任媒介契約については、依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない。

１　都道府県知事は、不正の手段によって宅地建物取引主任者資格試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができ、また、その禁止処分を受けた者に対し２年を上限とする期間を定めて受験を禁止することができる。

解説：×・・・都道府県知事は、不正の手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。
２　指定試験機関は、前項に規定する委任都道府県知事の職権を行うことができる。
３　都道府県知事は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、三年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。（宅地建物取引業法17条1項～3項より）

２　宅地建物取引主任者の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

解説：○・・・取引主任者の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。 宅地建物取引業法20条より）
「登録を受けている事項」とは、以下でございます。
一　本籍（日本の国籍を有しない者にあつては、その者の有する国籍）及び性別
二 試験の合格年月日及び合格証書番号
三 実務の経験を有する者である場合においては、申請時現在の当該実務の経験の期間及びその内容並びに従事していた宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号
四 その実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認められた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日
五 宅地建物取引業者の業務に従事する者にあつては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号
（宅地建物取引業法施行規則14条の2より）