３　三つ

２　二つ

１　ア、イ

ア　A社がＢから受領する報酬の額によっては、Ｃ社はＤから報酬を受領することができない場合がある。
解説：○・・・宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることができる報酬額は、規定の2倍以内とする。つまり、Ａ社がＢから受領する額規定を超えるとＣ社はＤから受けることができない。（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額　第2、3より）

イ　A社はＢから、少なくとも147,000円を上限とする報酬を受領することができる。
解説：○・・・建物の消費税分は、計算から除外する。
規定の報酬額は、200万円を超え400万円となるので、4.2％となり、
300万円×4+2万円＝14万円となり、14万円×1.05＝14万円7000円となる。
また、告示上2倍の額まで29万円4000円が上限となる。

ウ　A社がＢから100,000円の報酬を受領した場合、Ｃ社がＤから受領できる報酬の上 限額は194,000円である。
解説：×・・・イのとおり、Ｃ社から受け取ることができる額は、14万7000円です。

エ　Ａ社は、代理報酬のほかに、Ｂからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料 金に相当する額についても、Ｂから受け取ることができる。
解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は賃借の代理又は媒介に関し、第2～第6までによるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額　第7より）

４　ア、イ、ウ

４　甲県知事は、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許　に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報により公告しなければならない。

解説：×・・・　法第七十条第一項 （監督処分の公告等）の規定による公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあつては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあつては当該都道府県の公報によるものとする。（宅地建物取引業法施行規則29条より）国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条第二項若しくは第四項（業務停止）、第六十六条又は第六十七条の二第一項若しくは第二項（免許取消）の規定による処分をしたときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（宅地建物取引業法70条1項より）指示処分では、公告する必要はありません。

１　国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許　に対し、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な勧告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。

解説：×・・・国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。（宅地建物取引業法71条より）「大臣が知事に通知しなければならない」という規定はありません。

１　一つ

２　二つ

ア　Ａ社は、Ｂとの間で締結した中古住宅の売買契約において、引渡後2年以内に発見された雨漏り、シロアリの害、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵(かし)についてのみ責任を負うとする特約を定めることができる。
解説：×・・・宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第五百七十条 （売主の瑕疵担保責任）において準用する同法第五百六十六条第三項（地上権等がある場合等における売主の担保責任） に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条（地上権等がある場合等における売主の担保責任） に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
２ 　前項の規定に反する特約は、無効とする。
（宅地建物取引業法40条1項、2項より）

イ　Ａ社は、Ｂとの間における新築分譲マンションの売買契約（代金3,500万円）の締結に際して、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額と違約金の合計額を700万円とする特約を定めることができる。
解説：○・・・宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。（宅地建物取引業法38条1項より）

ウ　Ａ社は、Ｂとの間における土地付建物の売買契約の締結に当たり、手付金100万円及び中間金200万円を受領する旨の約定を設けた際、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、売主は買主に受領済みの手付金及び中間金の倍額を支払い、また、買主は売主に支払済みの手付金及び中間金を放棄して、契約を解除できる旨の特約を定めた。この特約は有効である。
解説：×・・・宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
（宅地建物取引業法39条2項より）このような特約は、売主（宅建業者）に有利な特約なため、無効となる。手付金以外に中間金を放棄が買主には、不利な特約なため。

２　債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合、損害賠償の請求額は、売買代金の額の２割である７００万円が上限である。

誤り。損害賠償額の定めがなければ、損害の立証ができる限り、請求額が2割（業法38条）に制限されることはない。

４　Ａが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合、「引渡しの日から１年」とする特約は無効であり、当該期間は「引渡しの日から２年」となる。

誤り。「引渡しの日から1年」とする特約は無効である（業法40条）が、その場合、担保責任を負うべき期間は、民法の定めどおり「瑕疵かしを発見したときから1年」となる。

１　宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、免許証及び国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。（宅地建物取引業法50条1項より）免許証は、特に規定していない。

２　宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備える義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。（宅地建物取引業法48条3項より）
次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
三の二 　第四十八条第三項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者（宅地建物取引業法83条３の２より）

１　保証協会は、民法第34条の規定により設立された財団法人でなければならない。

解説：×・・・財団法人ではなく社団法人です。

３　保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。

解説：○・・・
１　宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第一項（弁済業務保証金の還付等）の権利の実行により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る社員又は社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
２　前項の通知を受けた社員又は社員であつた者は、その通知を受けた日から二週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。（宅地建物取引業法64条の10第1項、第2項）より

１　一つ

ア．正しい。甲県知事免許を受けている宅地建物取引業者が乙県内で誇大広告を行った場合、乙県知事から業務停止処分を受けることがある。
イ．正しい。甲県知事免許を受けている宅地建物取引業者が乙県内で宅地建物取引業法に違反した場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
ウ．正しい。甲県知事免許を受けている宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事がその旨を公告し、その日から 30 日以内に当該宅地建物取引業者から申出がなければ、甲県知事は免許を取り消すことができる。
エ．誤り。国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者が甲県知事から業務停止処分を受けた場合、当該宅地建物取引業者が当該処分に違反したときは、国土交通大臣は免許を取り消さなければならない。
したがって、誤っているはエのみであり、正解は①である。

４　なし

２　重要事項の説明及び書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。

〇　正しい
重要事項の説明や書面の交付の場所について、制限は設けられていない（宅地建物取引業法35条1項参照）。

４　重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。

×　誤り
専任の宅地建物取引士である必要はない。

４　四つ

１　一つ

ア．誤り。専任媒介契約を締結した場合、たとえ依頼者から「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」という申出があっても、指定流通機構に登録しないと宅地建物取引法違反となる。
イ．誤り。媒介契約の規制は業者間取引にも適用される。依頼者が宅地建物取引業者であるときであっても、媒介契書面の交付を省略することはできない。
ウ．誤り。専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新することができる。自動的に更新されることはない。
エ．正しい。一般媒介契約(明示義務があるもの)を締結した場合、宅地建物取引業者は依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を媒介契約書面に記載しなければならない。
したがって、ア、イ、ウが誤りであり、正解は③である。