４　建物の販売に際して、当該建物の売買契約の締結後、既に購入者に対する建物引渡債務の履行に着手していたため、当該売買契約の手付放棄による解除を拒んだ。

解説：違反しません。・・・一方が履行に着手しているため、当該売買契約の手付放棄による解除を拒んでも違反しません。

１　建物の販売に際して、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供する行為をしたが、実際に売買契約の成立には至らなかった。

解説：違反する。・・・宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。（宅地建物取引業法47条の2　1項）より、実際に売買契約の成立には至らなかった場合でも違反の対象になります。

４　宅地建物取引業者でない買主Ｅとの間で締結した宅地の売買契約において、当該宅地の引渡しを当該売買契約締結の日の1月後とし、当該宅地の瑕疵を担保すべき責任を負う期間について、当該売買契約を締結した日から2年間とする特約を定めることができる。

×　誤り
「引渡しから2年間」より短いので誤り。
契約締結の1か月後に引渡しなので、瑕疵担保期間が1年11ヶ月となる。

２　宅地建物取引業者でない買主Ｃとの間で土地付建物の売買契約を締結するに当たって、Ｃが建物を短期間使用後取り壊す予定である場合には、建物についての瑕疵担保責任を負わない旨の特約を定めることができる。

×　誤り
民法よりも買主に不利な特約「瑕疵担保責任を負わない」はできない。
「瑕疵担保期間を引渡しの日から２年以上」とする特約は可能（宅地建物取引業法40条1項）。

４　甲県知事は、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許　に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報により公告しなければならない。

解説：×・・・　法第七十条第一項 （監督処分の公告等）の規定による公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあつては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあつては当該都道府県の公報によるものとする。（宅地建物取引業法施行規則29条より）国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条第二項若しくは第四項（業務停止）、第六十六条又は第六十七条の二第一項若しくは第二項（免許取消）の規定による処分をしたときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（宅地建物取引業法70条1項より）指示処分では、公告する必要はありません。

２　甲県知事は、乙県知事の登録を受けている取引主任者に対し、甲県の区域内において取引主任者として行う事務に関し不正な行為をしたことを理由として指示処分をしようとするときは、あらかじめ、乙県知事に協議しなければならない。

解説：×・・・都道府県知事は、指示事項や禁止事項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を当該取引主任者の登録をしている都道府県知事に通知しなければならない。（宅地建物取引業法70条4項より）「あらかじめ、登録免許の知事と協議しなければならない」という規定はありません。

２　イ、ウ

１　ア、イ

ア　Aは、販売の対象が信託の受益権であったので、買主Bに対し、取引主任者でない従業員に説明をさせた。
解説：違反する・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託（当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。）の受益権の売主となる場合における売買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係る信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、規定事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。ただし、その売買の相手方の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。 （宅地建物取引業法35条第3項より）

イ　Aは、当該信託の受益権の売買契約を締結する半年前に、買主Cに対して当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明していたので、今回は説明を省略した。
解説：違反しない。・・・選択肢１の宅地建物取引業法35条第3項のただし書きとは、
書面を交付して説明をした日（この項の規定により書面を交付して説明をしたものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該説明に係る売買契約と同一の内容の売買契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において書面を交付して説明をしたものとみなして、前項第二号の規定を適用する。 （宅地建物取引業法施行規則16条の4の4第2項より）

ウ　Aは、買主Dが金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家であったので、説明を省略した。
解説：違反しない。・・・　選択肢１の宅地建物取引業法35条第3項のただし書きとは、金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三十一項 に規定する特定投資家（同法第三十四条の二第五項 により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。）及び同法第三十四条の三第四項 により特定投資家とみなされる者を信託の受益権の売買の相手方とする場合（宅地建物取引業法施行規則16条の4の4第1項第1号より）

エ　Aは、当該信託財産である建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関して保証保険契約を締結していたが、買主Eに対しその説明を省略した。
解説：違反する。・・・当該信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結を講じられているときは、その概要（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の7第6号より）

３　Ａ社がＤ社に吸収合併され消滅したとき、Ｄ社を代表する役員Ｅは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 （宅地建物取引業法11条）及び 法人が合併により消滅した場合　その法人を代表する役員であつた者（宅地建物取引業法11条1項2号）より、11条の事由に該当します。この場合は、D社が届出をしていますが、法律では、A社の代表する役員が届出する必要があります。

１　Ａ社の唯一の専任の取引主任者であるＢが退職したとき、Ａ社は2週間以内に新たな成年者である専任の取引主任者を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、第一項（専任の取引主任者）の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
（宅地建物取引業法15条3項）より、前半部分が正しい。
宅地建物取引業者は、前条第二項第二号から第六号（専任取引主任者も含まれています。）までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。（宅地建物取引業法9条）より、後半部分も正しい。

１　Ｘは、甲県で行われた宅地建物取引主任者資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対し法第18条第1項の登録を申請した。

解説：×・・・試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。（宅地建物取引業法18条第1項より）

２　Ｙは、甲県知事から宅地建物取引主任者証(以下「主任者証」という。)の交付を受けている。Ｙは、乙県での勤務を契機に乙県に取引主任者の登録の移転をしたが、甲県知事の主任者証の有効期間が満了していなかったので、その主任者証を用いて取引主任者としてすべき事務を行った。

解説：×・・・取引主任者証が交付された後第十九条の二（登録の移転）の規定により登録の移転があつたときは、当該取引主任者証は、その効力を失う。（宅地建物取引業法22条の2第4項より）

１　Ａが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合、双方から受けることができる報酬額の合計は借賃の１ヵ月分以内である。

正しく正解。業者が建物の貸借の媒介により契約を成立させた場合、依頼者双方から受け取ることのできる報酬の合計額は貸借の1月分に相当する金額内である（国土交通省告示1552号）。

３　Ａが貸主から代理を依頼され、Ｂが借主から媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Ａは貸主から、Ｂは借主からそれぞれ借賃の１ヵ月分の報酬額を受けることができる。

誤り。一取引に複数の業者が関与しても、受け取ることのできる報酬の上限には変わりはない。双方から受け取ることのできるのは借賃の1カ月分を超えることはできない（国土交通省告示1552号）。

３　宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
（宅地建物取引業法29条1項より）

４　宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、供託額に不足を生じた日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第二十五条第二項の政令で定める額に不足することとなつたときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。
（宅地建物取引業法28条1項より）
法第二十八条第一項 の省令で定める日は、宅地建物取引業者が前条の規定により通知書の送付を受けた日とする。
（宅地建物取引業者営業保証金規則4条より）

２　建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主のみに37条書面を交付すれば足りる。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、事項を記載した書面を交付しなければならない。 （宅地建物取引業法37条1項より）

４　宅地建物取引業者が、その媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。

解説：○・・・契約の解除に関する定めがあるときは、その内容（宅地建物取引業法37条1項7号より）

２　Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Ｂから500万円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらかじめＢからの書面による承諾を得ていた。

解説：違反する・・・宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。以下同じ。）を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。 （宅地建物取引業法41条1項より）「政令で定める額」とは、1000万円です。（宅地建物取引業法施行令3条の3より）

３　Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500万円を手付金として受領し、その後中間金として250万円を受領した。

解説：違反しない・・・事前に手付金等の保全措置を講じていれば、手付金・中間金も受領できます。