３　Ｃは、ＡとＢの契約が成立したので、取引主任者に記名押印させ、ＡとＢに対して契約書面を交付したが、両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。

解説：違反しない・・・選択肢1（宅地建物取引業法37条1項）より、必ず書面は交付しなければならないが、説明することまでは規定されていない。

１　Ｃは、取引主任者をして法第３５条に基づく重要事項の説明 (以下この問において 「重要事項」 という。) を行わせたが、ＡとＢの同意があったため、法第３７条の規定に基づく契約内容を記載した書面 (以下この問において 「契約書面」 という。) を交付しなかった。

解説：違反する・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、必要事項を記載した書面を交付しなければならない。（宅地建物取引業法37条1項）より、必ず書面を交付する必要があります。

３　Ａは、37条書面に甲建物の所在、代金の額及び引渡しの時期は記載したが、移転登記の申請の時期は記載しなかった。

解説：違反します・・・当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示 （宅地建物取引業法37条1項2号より）
移転登記の申請の時期（宅地建物取引業法37条1項5号より）移転登記の申請の時期も37条書面の記載事項です。

１　Ａは、宅地建物取引主任者をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名押印させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引主任者ではないＡの従業員に行わせた。

解説：違反しません・・・宅地建物取引業法35条「重要事項の説明」と違い、37条書面の交付は、宅地建物取引主任者でない者でもできます。

３　三つ

１　一つ

１　1,890,000円

３　2,016,000円

解説：・・・①建物の価格（消費税を含む）は、6300万円－4200万円＝2100万円
その建物の本体価格は、消費税額及び地方消費税額を合算した額１００万円を控除する。
2100万円-100万円＝2,000万円
よって、建物と土地の価格は、2000万円＋4200万円＝6200万円
②報酬額の計算をする。
取引価格が400万円を超えるので「代金の3％＋6万円」となる。
6200万円×0.03＋6万円＝192万円
③課税事業者なので、
192万円×1.05＝2,016,000円より、正解は、選択肢３です。

４　Ｆが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合は、Ｆは、免許を必要としない。

解説：×・・・この法律（宅地建物取引業）の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。（宅地建物取引業法78条1項）より、甲県は、免許を必要としないが、Fは不特定多数の者の取引を行うので、免許が必要である。

３　Ｅが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Ｅは、免許を必要としない。

解説：×・・・公益法人に反復継続する場合でも免許を必要とします。（不特定多数の人と取引を行うことになる。）

１　Ａは、自ら売主として売買契約を締結したが、履行の着手前に買主から手付放棄による契約解除の申出を受けた際、違約金の支払を要求した。

解説：違反する。・・・宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。宅地建物取引業法39条2項）より、この場合、違約金の支払を要求することはできません。

３　Ａは、自ら売主として行う造成済みの宅地の売買において、買主である宅地建物取引業者と、「Ａは瑕疵を担保する責任を一切負わない」旨の特約を記載した売買契約を締結した。

解説：違反しません。・・・宅地建物取引業者同士の取引なので、宅地建物取引業法40条「瑕疵担保責任についての特約の制限」は、適用されません。（宅地建物取引業法78条2項）より

３　法第３９条に基づく手付の額の制限

１　法第３５条に基づく重要事項の説明

解説：・・・第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。（宅地建物取引業法78条2項）
よって、正解は、選択肢１の法第35条である。
・自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限・・・33条の2
・事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等・・・37条の2
・損害賠償額の予定等の制限・・・38条
・手附の額の制限等・・・39条
・瑕疵担保責任についての特約の制限・・・40条
・手付金等の保全・・・41条
・宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限・・・42条
・所有権留保等の禁止・・・43条

２　二つ

１　一つ

ア　Ｂの申出により、契約の有効期間を６月と定めた専任媒介契約を締結した場合、その契約はすべて無効である。
解説：×・・・依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約（以下「専任媒介契約」という。）の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。 （宅地建物取引業法34条の2　3項）より、その契約はすべて無効になるわけではない。

イ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対し、当該契約の業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。
解説：×・・・専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上（依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上）報告しなければならない。（宅地建物取引業法34条の2　8項）より、専属専任媒介契約の場合は、1週間に1回以上報告しなければならない。

ウ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ｂは、Ａが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない。
解説：○・・・選択肢イ（宅地建物取引業法34条の2　8項）より、専属専任媒介契約については、依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない。

１　Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。

正しい。宅地建物取引業者Ａから媒介の依頼を受け、案内所を設置した宅地建物取引業者Ｂ及びＣは、それぞれの免許権者と案内所の所在地を管轄する都道府県知事に、業務を開始する日の10日前までに宅地建物取引業法50条２項に定める届出をしなければならない。

３　Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の取引主任者を当該案内所に置かなければならない。

誤りで正解。宅地建物取引業者Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数に関係なく、少なくとも１人以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

１　宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、当該住宅を引き渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負う。

解説：×・・・この法律において「住宅建設瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。
一 　建設業者が保険料を支払うことを約するものであること。
二 　その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。
ロ　特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行しないときに、当該住宅を新築する建設工事の発注者（建設業法第二条第五項に規定する発注者をいい、宅地建物取引業者であるものを除く。以下同じ。）の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該発注者の損害をてん補すること。（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律2条5項2号ロより）

３　宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、資力確保措置を講ずる義務を負う。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、各基準日において、当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律11条１項より）売買の媒介については、規定されていない。