１　一つ

ア.　違反する
「絶対ありません」が断定的判断の提供に該当。
宅建業者が、宅建業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、相手方等に対し、当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することは、禁止されている（宅地建物取引業法47条の2第3項、同法施行規則16条の12第1項イ）。

イ.　違反する
「間違いありません」が断定的判断の提供に該当。
宅建業者が、宅建業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為は、禁止されている（宅地建物取引業法47条の2第1項）

ウ.　違反しない
ローンあっせんは宅建業法に違反しない。
手付金の貸し付け、後日支払いや分割払いを認めるのは宅建業法違反。手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」は禁止されている（宅地建物取引業法47条3号）。

エ.　違反する
返金しなければならない。
「相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと」は宅建業法に違反する（宅地建物取引業法47条の2第3項、同法施行規則16条の12第2号）。

３　三つ

４　宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、供託額に不足を生じた日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第二十五条第二項の政令で定める額に不足することとなつたときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。
（宅地建物取引業法28条1項より）
法第二十八条第一項 の省令で定める日は、宅地建物取引業者が前条の規定により通知書の送付を受けた日とする。
（宅地建物取引業者営業保証金規則4条より）

３　宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
（宅地建物取引業法29条1項より）

２　二つ

１　一つ

ア．正しい。瑕疵担保責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置について37条書面に記載しなければならない。
イ．誤り。宅地建物取引業者は、37 条書面を交付するにあたり、宅地建物取引士にその書面に記名押印させなければならないが、その内容を説明させる必要はない。
ウ．正しい。宅地建物の引渡しの時期は、37 条書面の必要的記載事項であり、業者間取引であっても記載しなければならない。
エ．正しい。宅地建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を 37条書面に記載しなければならない。
したがって、ア、ウ、エが正しく、正解は③である。

３　法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

誤り。法人である宅地建物取引業者が、株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人が解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

１　契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第３条第１項に規定する事務所には該当しない。

誤り。契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であれば、商業登記簿に登載されていない事務所であっても、宅地建物取引業法第３条第１項に規定する事務所に該当する。

４　Ａの取締役が宅地建物取引業の業務に関し、建築基準法の規定に違反したとして罰金刑に処せられた場合、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができる。

解説：○・・・国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が規定に該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。（宅地建物取引業法65条1項）より、その規定とは、「業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。」（宅地建物取引業法65条1項3号）より

１　Ａが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合でも、乙県知事は、Ａの免許を取り消すことはできない。

解説：○・・・国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が規定に該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。（宅地建物取引業法66条1項）より、免許取消処分は、免許権者しかできません。

１　一つ

３　三つ

ア.　違反する
媒介契約については業者間でも適用され、媒介契約書作成は省略できない。

イ.　違反する
専任媒介契約の場合には、媒介契約の日から休業日数を除き7日以内（専属専任媒介契約の場合は5日以内）に、物件に関する所定事項について、指定流通機構に登録しなければならない（宅地建物取引業法34条の2第5項、同法施行規則15条の8）。これに反する特約は、無効である（同条9項）。

ウ.　違反する

エ.　違反しない
「1週間に1回以上」なので違反しない。
専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「2週間に1回以上」の頻度で報告しなければならない（専属専任媒介契約では「1週間に1回以上」。宅地建物取引業法34条の2第8項）。

１　Ａ社の唯一の専任の取引主任者であるＢが退職したとき、Ａ社は2週間以内に新たな成年者である専任の取引主任者を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、第一項（専任の取引主任者）の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
（宅地建物取引業法15条3項）より、前半部分が正しい。
宅地建物取引業者は、前条第二項第二号から第六号（専任取引主任者も含まれています。）までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。（宅地建物取引業法9条）より、後半部分も正しい。

３　Ａ社がＤ社に吸収合併され消滅したとき、Ｄ社を代表する役員Ｅは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 （宅地建物取引業法11条）及び 法人が合併により消滅した場合　その法人を代表する役員であつた者（宅地建物取引業法11条1項2号）より、11条の事由に該当します。この場合は、D社が届出をしていますが、法律では、A社の代表する役員が届出する必要があります。

4. Ａは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

1. Ａは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。

３　イ、ウ

ア　当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容
解説：記載不要・・・当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容（宅地建物取引業法37条1項11号）より、この法律は、宅地又は建物の売買又は交換に適用されますので、本問は、建物の賃借なので、記載不要です。

イ　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
解説：記載必要・・・損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容 （宅地建物取引業法37条1項8号）及び（宅地建物取引業法37条2項）より、本肢は、宅地又は建物の貸借の37条書面の記載事項に該当します。

ウ　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
解説：記載必要・・・イの選択肢同様、宅地又は建物の貸借の37条書面の記載事項に該当します。

４　ア、イ、ウ

４　新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をした場合、買主に対する当該保証金の供託をしている供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明は、当該住宅の売買契約を締結した日から引渡しまでに行わなければならない。

解説：×・・・供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律15条より）

3　住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約は、新築住宅を自ら売主として販売する宅地建物取引業者が住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人と締結する保険契約であり、当該住宅の売買契約を締結した日から５年間、当該住宅の瑕疵(かし)によって生じた損害について保険金が支払われる。

解説：×・・・この法律において「特定住宅瑕疵担保責任」とは、住宅品質確保法第九十四条第一項 又は第九十五条第一項 の規定による担保の責任をいう。(特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律13条より）
住宅を新築する建設工事の請負契約（以下「住宅新築請負契約」という。）においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの（次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。）の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。）について、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百三十四条第一項及び第二項前段に規定する担保の責任を負う。 (住宅の品質確保の促進等に関する法律94条1項より）
新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時（当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時）から十年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵について、民法第五百七十条において準用する同法第五百六十六条第一項並びに同法第六百三十四条第一項及び第二項前段に規定する担保の責任を負う。この場合において、同条第一項及び第二項前段中「注文者」とあるのは「買主」と、同条第一項中「請負人」とあるのは「売主」とする。 (住宅の品質確保の促進等に関する法律95条1項より）