３　宅地建物取引業者は、各事務所の業務に関する帳簿を主たる事務所に備え、取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積等の事項を記載しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。（宅地建物取引業法49条より）主たる事務所だけではない。

４　宅地建物取引業者は、その事務所ごとに一定の数の成年者である専任の取引主任者を置かなければならないが、既存の事務所がこれを満たさなくなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の取引主任者（第二十二条の二第一項の宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいう。以下同じ。）を置かなければならない。
２ 　前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が取引主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなす。
３ 　宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。
（宅地建物取引業法15条より）

２　Ａは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から２週間以内に、営業保証金５００万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業保証協会の社員は、前項の規定による弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したときは、その日から二週間以内に、同項の政令で定める額（30万円）の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。 （宅地建物取引業法64条の9　1項）より、500万円ではなく30万円です。

４　Ａが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付すべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。

解説：×・・・
１　宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第一項の権利の実行により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る社員又は社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
２　前項の通知を受けた社員又は社員であつた者は、その通知を受けた日から二週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
３　宅地建物取引業保証協会の社員は、前項に規定する期間内に第一項の還付充当金を納付しないときは、その地位を失う。（宅地建物取引業法64条の10　1項～3項）より、1ヶ月ではなく2週間以内である。また、保証協会から催告しなければならない規定はない。

３　個人Ｃは、かつて免許を受けていたとき、自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、免許取消しの日から５年を経過していないので、Ｃは免許を受けることができない。

解説：○・・・
８　不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。
９　前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。（宅地建物取引業66条1項　8号、9号）より、
第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（宅地建物取引業5条1項2号）より

２　Ｂ社の取締役が、刑法第２０４条(傷害)の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ｂ社は免許を受けることができない。

解説：×・・・刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。（刑法27条）より、猶予の期間を満了した場合は、ただちに免許を受けることができる。

２　家主Ｂは、居住用建物の賃貸の管理委託契約をＡと締結していたが、Ａが借主から収受した家賃を約束期日が過ぎてもＢに支払わなかった。この場合、Ｂは、Ａが供託した営業保証金からその債権の弁済を受ける権利を有する。

解説：×・・・宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。 （宅地建物取引業法27条1項）より、営業保証金は、宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引した者が対象なので、本肢のような賃貸の管理委託契約の債権については、対象ではありません。

１　Ａは、甲県の区域内に新たに二つの支店を設け宅地建物取引業を営もうとする場合、額面金額１，０００万円の地方債証券を供託して営業保証金に充てれば足りる。

解説：×・・・営業保証金の額は、主たる事務所につき千万円、その他の事務所につき事務所ごとに五百万円の割合による金額の合計額とする。 （宅地建物取引業法施行令2条の4）より、２つの支店を設置した場合は、１，０００万円の営業保証金が必要ですが、地方債証券の場合は、額面の９０％となるため、本肢では、不足することになります。

１　Ｂが、自ら指定したホテルのロビーで買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて何も告げられず、その3日後、Ａのモデルルームで契約を締結した場合、Ｂは売買契約を解除することができる。

解説：○・・・宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

一 　買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。

二 　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。（宅地建物取引業法37条の2　1項より）
自ら指定した場合でも、事務所等以外で契約締結した場合でもクーリング・オフの対象となります。

２　Ｂは、テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その際にＡからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。その5日後、代金の全部を支払い、翌日に宅地の引渡しを受けた。この場合、Ｂは売買契約を解除することができる。

解説：×・・・選択肢１の解説の宅地建物取引業法37条の2　1項2号より、代金の全部を支払い、宅地の引き渡しを受けた場合は、売買契約を解除することができません。

１　建物の販売に際して、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供する行為をしたが、実際に売買契約の成立には至らなかった。

解説：違反する。・・・宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。（宅地建物取引業法47条の2　1項）より、実際に売買契約の成立には至らなかった場合でも違反の対象になります。

３　建物の販売に際して、手付について貸付けをすることにより売買契約の締結の誘引を行ったが、契約の成立には至らなかった。

解説：違反する。・・・選択肢2の宅地建物取引業47条3号より、違反します。

４　取引主任者は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名押印することが必要とされており、建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。

解説：○・・・第一項から第三項まで（重要事項の説明）の書面の交付に当たつては、取引主任者は、当該書面に記名押印しなければならない。（宅地建物取引業法35条5項）より、建物の賃貸の媒介の場合でも記名押印は必要です。

１　宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の取引主任者の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、第一項（取引主任者の設置）の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。 （宅地建物取引業法15条3項）より、「直ちに」ではなくて、「2週間以内」である。

２　二つ

１　一つ

ア．正しい。自ら行う貸借は宅地建物取引業に該当しないため、免許を受ける必要はない。転貸の場合も同様である。
イ．誤り。宅地建物取引業者ＣがＤを代理して、Ｄの所有するマンション(30 戸)を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Ｄが本人として分譲することになるため、Ｄは免許を必要とする。
ウ．誤り。Ｅが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られていても、それは不特定多数の者から購入することになるため、Ｅは免許を必要とする。
エ．誤り。Ｆが借金の返済に充てるためであっても、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Ｆは免許を必要する。
したがって、アのみが正しく、正解は①である。

２　Ａが、単独で貸主と借主双万から媒介を依頼され１ヵ月当たり借賃５０万円、権利金１、０００万円 （権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの） の契約を成立させた場合、双方から受けることのできる報酬額の合計は５０万円以内である。

誤り。非居住建物賃貸借で権利金（権利設定の対価で返還がなされないもの）の授受がある場合、権利金の額を売買の額とみなして算出することができる（国土交通省告示1552号）。この場合、1,000万円×0.03＋6万円＝36万円を、双方から受け取ることができるから、72万円が受け取ることのできる報酬の上限である。

４　Ａが貸主から、Ｂが借主からそれぞれ媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、Ａは貸主から、Ｂは借主からそれぞれ借賃の１ヵ月分の報酬額を受けることができる。

誤り。肢の３と同様、報酬の上限は借賃の1カ月を超えることができない（国土交通省告示1552号）。

２　Ａが、Ｙを本店とし、Ｘを支店としたときは、Ａは、金銭の部分に限り、Ｙの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。 （宅地建物取引業法29条第1項より）

３　Ａは、額面金額1,000万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。

解説：×・・・営業保証金の規定により有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　国債証券については、その額面金額
二 　地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の百分の九十
三 　前各号以外の債券については、その額面金額の百分の八十（宅地建物取引業法施行規則15条第1項第1号、第2号より）、つまり、国債は、100％　地方債証券は、90％ので、変換の届出はできません。