３　三つ

４　四つ

ア　A社は、建物の販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を貸し付けることにより、契約の締結を誘引した。
解説：違反する・・・宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
3　手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為（宅地建物取引業法47条3項より）

イ　A社は、建物の販売に際して、短時間であったが、私生活の平穏を害するような方法により電話勧誘を行い、相手方を困惑させた。
解説：違反する・・・宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。 （宅地建物取引業法47条の2　3項より）

ウ　A社は、建物の販売に際して、売買契約の締結後、買主から手付放棄による契約解除の申出を受けたが、正当な理由なく、これを拒んだ。
解説：違反する・・・宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない。 （宅地建物取引業法47条の2　2項より）

エ　A社は、建物の売買の媒介に際して、売買契約の締結後、買主に対して不当に高額の報酬を要求したが、買主がこれを拒んだため、その要求を取り下げた。
解説：違反する・・・宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
2　不当に高額の報酬を要求する行為 （宅地建物取引業法47条　2項より）

１　宅地建物取引業者が自ら売主となる場合において、宅地建物取引業者でない買主が、法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる契約の解除をするときは、その旨を記載した書面が当該宅地建物取引業者に到達した時点で、解除の効力が発生する。

解説：×・・・申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。（宅地建物取引業法37条の2第2項より）

３　宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の７第２項の供託所及びその所在地について説明するようにしなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等に対して、当該売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、当該宅地建物取引業者が第六十四条の二第一項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員でないときは第一号に掲げる事項について、当該宅地建物取引業者が同条同項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員であるときは、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前においては第一号及び第二号に掲げる事項について、当該弁済業務開始日以後においては第二号に掲げる事項について説明をするようにしなければならない。
一 　営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地
二 　社員である旨、当該一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに第六十四条の七第二項の供託所及びその所在地
（宅地建物取引業法35条の2より）

４　宅地建物取引業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地又は建物が、津波防災地域づくりに関する法律の規定により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。

解説：○・・・当該宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律 （平成二十三年法律第百二十三号）第五十三条第一項 により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨
（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第3号より）津波災害警戒区域内の場合は、その旨を重要事項にて、説明する必要があります。

１　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買について売主となる場合、買主が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
（宅地建物取引業法35条より）宅地建物取引業者同士においても書面を交付して、説明が必要です。

１　国土交通大臣は、宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許　に対し、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要な勧告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。

解説：×・・・国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。（宅地建物取引業法71条より）「大臣が知事に通知しなければならない」という規定はありません。

４　甲県知事は、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許　に対し、甲県の区域内における業務に関し取引の関係者に損害を与えたことを理由として指示処分をしたときは、その旨を甲県の公報により公告しなければならない。

解説：×・・・　法第七十条第一項 （監督処分の公告等）の規定による公告は、国土交通大臣の処分に係るものにあつては官報により、都道府県知事の処分に係るものにあつては当該都道府県の公報によるものとする。（宅地建物取引業法施行規則29条より）国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条第二項若しくは第四項（業務停止）、第六十六条又は第六十七条の二第一項若しくは第二項（免許取消）の規定による処分をしたときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければならない。（宅地建物取引業法70条1項より）指示処分では、公告する必要はありません。

３　三つ

２　二つ

ア　Ａ社は、Ｂとの間で締結した中古住宅の売買契約において、引渡後2年以内に発見された雨漏り、シロアリの害、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵(かし)についてのみ責任を負うとする特約を定めることができる。
解説：×・・・宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第五百七十条 （売主の瑕疵担保責任）において準用する同法第五百六十六条第三項（地上権等がある場合等における売主の担保責任） に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条（地上権等がある場合等における売主の担保責任） に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
２ 　前項の規定に反する特約は、無効とする。
（宅地建物取引業法40条1項、2項より）

イ　Ａ社は、Ｂとの間における新築分譲マンションの売買契約（代金3,500万円）の締結に際して、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額と違約金の合計額を700万円とする特約を定めることができる。
解説：○・・・宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。（宅地建物取引業法38条1項より）

ウ　Ａ社は、Ｂとの間における土地付建物の売買契約の締結に当たり、手付金100万円及び中間金200万円を受領する旨の約定を設けた際、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、売主は買主に受領済みの手付金及び中間金の倍額を支払い、また、買主は売主に支払済みの手付金及び中間金を放棄して、契約を解除できる旨の特約を定めた。この特約は有効である。
解説：×・・・宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
（宅地建物取引業法39条2項より）このような特約は、売主（宅建業者）に有利な特約なため、無効となる。手付金以外に中間金を放棄が買主には、不利な特約なため。

１　居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が契約書面を作成したとしても、契約書面の交付については双方の宅地建物取引業者がその義務を負う。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、必要事項を記載した（37条書面要件）書面を交付しなければならない。（宅地建物取引業法37条2項）より、双方の宅地建物取引業者が契約書面の交付の義務を負います。

４　貸主である宅地建物取引業者Ｃが、宅地建物取引業者Ｄの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Ｄが作成・交付した契約書面に法第３７条違反があった。この場合、Ｄのみが監督処分及び罰則の対象となる。

解説：○・・・媒介により借主と契約を結んだ場合、その媒介した業者が、37条書面の義務を負うので、この場合は、Dのみが監督処分及び罰則の対象となる。

１　婚姻している未成年者は、登録実務講習を終了しても、法定代理人から宅地建物取引業を営むことについての許可を受けなければ登録を受けることができない。

解説：×・・・試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。一 　宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
（宅地建物取引業法18条1項1号より）未成年者は、婚姻すると行為能力者となります。

３　取引主任者証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする時は、取引主任者証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。

解説：×・・・取引主任者は、前三項（第35条）の説明をするときは、説明の相手方に対し、取引主任者証を提示しなければならない。（宅地建物取引業法35条4項より）

３　三つ

４　四つ

１　宅地建物取引業者は、その業務に関して、国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。

誤り。業者は、事務所ごとに、業務に関する帳簿を備えなければならない（業法49条）。主たる事務所に一括してというのでは、業法違反である。

４　宅地建物取引業者は、その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも、国土交通省令に定める標識を掲げればよい。

正しく正解。業者は、事務所その他一定の場所に標識を掲示しなければならない（業法50条、業法施行規則19条）が、免許証の掲示は不要である。

１　ア、イ

２　イ、ウ

ア　A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、規定事項を記載した書面を交付しなければならない。（宅地建物取引業法37条より）
宅地建物取引業は、　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。
（宅地建物取引業法2条2項2号より）また、自ら貸主は、宅地建物取引業に当たらない。

イ　A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
解説：○・・・選択肢1の解説より、建物の売買は、37条書面の交付に該当します。また、媒介している場合は、各当事者に37条書面を交付する必要があります。

ウ　Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
解説：○・・・天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
（宅地建物取引業法37条1項10号より）本肢は、37条書面の要件です。

エ　Ａ者は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。
解説：×・・・宅地建物取引業者同士の取引でも37条書面の交付は、必要です。