２　二つ

３　三つ

１　保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。

解説：○・・・一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない。 （宅地建物取引業法64条の4　1項）より

３　宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。

解説：×・・・宅地建物取引業保証協会は、社員が社員となる前（第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前に社員となつた者については当該弁済業務開始日前）に当該社員と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し同項の規定による弁済が行なわれることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。 （宅地建物取引業法64条の4　3項）より

２　建物の売買契約において、宅地建物取引業者が売主を代理して買主と契約を締結した場合、当該宅地建物取引業者は、買主のみに37条書面を交付すれば足りる。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、事項を記載した書面を交付しなければならない。 （宅地建物取引業法37条1項より）

１　法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

解説：×・・・宅地建物取引業者は、37条書面の交付の規定により交付すべき書面を作成したときは、取引主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。（宅地建物取引業法37条3項より）

４　ア、イ、ウ

１　ア、イ

ア　A社がＢから受領する報酬の額によっては、Ｃ社はＤから報酬を受領することができない場合がある。
解説：○・・・宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることができる報酬額は、規定の2倍以内とする。つまり、Ａ社がＢから受領する額規定を超えるとＣ社はＤから受けることができない。（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額　第2、3より）

イ　A社はＢから、少なくとも147,000円を上限とする報酬を受領することができる。
解説：○・・・建物の消費税分は、計算から除外する。
規定の報酬額は、200万円を超え400万円となるので、4.2％となり、
300万円×4+2万円＝14万円となり、14万円×1.05＝14万円7000円となる。
また、告示上2倍の額まで29万円4000円が上限となる。

ウ　A社がＢから100,000円の報酬を受領した場合、Ｃ社がＤから受領できる報酬の上 限額は194,000円である。
解説：×・・・イのとおり、Ｃ社から受け取ることができる額は、14万7000円です。

エ　Ａ社は、代理報酬のほかに、Ｂからの依頼の有無にかかわらず、通常の広告の料 金に相当する額についても、Ｂから受け取ることができる。
解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は賃借の代理又は媒介に関し、第2～第6までによるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額　第7より）

４　区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、１棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明する必要がない。

正しく正解。区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、１棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明する必要がない。

２　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第１項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第１項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。

誤り。建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があり、また、津波災害警戒区域に位置しているときはその旨を説明しなければならない。

１　一つ

ア．正しい。甲県知事免許を受けている宅地建物取引業者が乙県内で誇大広告を行った場合、乙県知事から業務停止処分を受けることがある。
イ．正しい。甲県知事免許を受けている宅地建物取引業者が乙県内で宅地建物取引業法に違反した場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
ウ．正しい。甲県知事免許を受けている宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事がその旨を公告し、その日から 30 日以内に当該宅地建物取引業者から申出がなければ、甲県知事は免許を取り消すことができる。
エ．誤り。国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者が甲県知事から業務停止処分を受けた場合、当該宅地建物取引業者が当該処分に違反したときは、国土交通大臣は免許を取り消さなければならない。
したがって、誤っているはエのみであり、正解は①である。

４　なし

１　Ａは、宅地建物取引業者であるＢと契約を締結し、保全措置を講じずに、Ｂから手付金として1,000万円を受領した。

違反しない。手付金等の保全措置に関する規定は業者間取引に適用されない。

２　Ａは、宅地建物取引業者でないＣと契約を締結し、保全措置を講じた上でＣから1,000万円の手付金を受領した。

違反しない。未完成物件の場合、代金額の５％を超える、又は 1,000 万円を超える手付金等を受領するときは保全措置を講じなければならない。その措置を講じた上でＣから1,000万円の手付金を受領した場合、違反しない。

２　宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。

正しい。登記された抵当権は、たとえ抹梢される予定であっても説明しなければならない。

４　宅地建物取引業者は、土地の割賦販売の媒介を行う場合、割賦販売価格のみならず、現金販売価格についても説明しなければならない。

正しい。割賦販売の場合は、現金販売価格、割賦販売価格及び宅地建物の引渡しまでに支払う金銭の額・賦払金の額・その支払いの時期や方法について説明しなければならない。

１　ア、イ

３　イ、ウ

ア　当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容
解説：記載不要・・・当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容（宅地建物取引業法37条1項11号）より、この法律は、宅地又は建物の売買又は交換に適用されますので、本問は、建物の賃借なので、記載不要です。

イ　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
解説：記載必要・・・損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容 （宅地建物取引業法37条1項8号）及び（宅地建物取引業法37条2項）より、本肢は、宅地又は建物の貸借の37条書面の記載事項に該当します。

ウ　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
解説：記載必要・・・イの選択肢同様、宅地又は建物の貸借の37条書面の記載事項に該当します。

３　都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地について、Ｂが開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、Ａは、Ｂがその許可を受ける前であっても、Ｂの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。

解説：×・・・選択肢2の宅地建物取引業法33条、36条より、貸借の広告をすることができないが、貸借の媒介をすることはできる。（本肢の問題とは、逆である。）

４　Ａは、都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地について開発行為を行いＣに売却する場合、Ｃが宅地建物取引業者であれば、その許可を受ける前であっても当該宅地の売買の予約を締結することができる。

解説：×・・・選択肢2の宅地建物取引業法36条より、買主が宅地建物取引業者である場合でも適用されます。