４　Ａが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合、「引渡しの日から１年」とする特約は無効であり、当該期間は「引渡しの日から２年」となる。

誤り。「引渡しの日から1年」とする特約は無効である（業法40条）が、その場合、担保責任を負うべき期間は、民法の定めどおり「瑕疵かしを発見したときから1年」となる。

２　債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合、損害賠償の請求額は、売買代金の額の２割である７００万円が上限である。

誤り。損害賠償額の定めがなければ、損害の立証ができる限り、請求額が2割（業法38条）に制限されることはない。

１　Ｂの所有する宅地について、ＢとＣが売買契約を締結し、所有権の移転登記がなされる前に、ＣはＡに転売し、Ａは更にＤに転売した。

解説：違反しない・・・売買契約が締結されているので、BからC、CからA、AからDの売買による行為は違反しない。

４　Ｉ の所有する宅地について、Ａは Ｉ と停止条件付で取得する売買契約を締結し、その条件が成就する前に当該物件についてＪと売買契約を締結した。

解説：違反する・・・選択肢3の解説より、条件が成就する前に売買契約すると違反します。

１　一つ

ア．誤り。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、担保責任を負う期間について、その目的物の引渡しの日から２年以上となる特約をする場合を除き、民法が規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。したがって、宅地建物取引業者Ａが瑕疵担保責任を負う期間を売買契約に係る宅地の引渡しの日から３年間とする特約は有効である。
イ．誤り。売買予定の宅地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれている場合、自己の所有に属しない宅地の売買に該当し、甲市に払下げの申請中は、たとえ重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し、その旨を説明したとしても売買契約を締結することができない。
ウ．誤り。「手付放棄による契約の解除は、契約締結後 30 日以内に限る」旨の特約は無効であり、契約締結後 30 日を経過しても、宅地建物取引業者Ａが契約の履行に着手していなければ、買主Ｂは手付を放棄して契約を解除することがでる。
したがって、ア、イ、ウすべて誤りであり、正解は③である。

２　二つ

３　ＡがＢから手付金として1,500万円を受領しようとする場合において、当該マンションについてＢへの所有権移転の登記がされたときは、Ａは、保全措置を講じなくてもよい。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買（前条第一項に規定する売買を除く。）に関しては、同項第一号若しくは第二号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の十分の一以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。 （宅地建物取引業法41条の2　1項）より

１　Ａが当該マンションの売買契約締結時に、手付金として500万円をＢから受領している場合において、Ｂが契約の履行に着手していないときは、Ａは、Ｂに500万円を償還すれば、当該売買契約を解除することができる。

解説：×・・・宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。 （宅地建物取引業法39条2項）より

１　Ａが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Ａは免許を必要としない。

解説：×・・・Bは、媒介なので、Aは不特定多数の者に対して売却することになるので、Aは、免許が必要です。

４　Ｆが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合は、Ｆは、免許を必要としない。

解説：×・・・この法律（宅地建物取引業）の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。（宅地建物取引業法78条1項）より、甲県は、免許を必要としないが、Fは不特定多数の者の取引を行うので、免許が必要である。

２　宅地建物取引業者Ｂは、自ら売主として宅地建物取引業者でないＣと４、０００万円の宅地の割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えた。残代金１、０００万円が未払であったため、Ｃは代金債務を保証する保証人を立てたが、Ｂは、宅地の所有権の登記をＢ名義のままにしておいた。

違反する。代金の4分の3を支払い、保証人まで立てた以上、売主たる業者としては、所有権移転登記に応じないわけにはいかない（業法43条）。

４　宅地建物取引業者Ｅは、Ｆの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取引業者Ｇとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。

違反せず正解。自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限（業法33条の2）は、業者間取引には適用がない（業法78条）。

１　ＡはＢと売買契約を締結し、代金の額の10分の3の金額を手付として受領した。

解説：違反しない。・・・第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。（宅地建物取引業法78条2項）より、本問は宅地建物取引業者同士の取引なので、宅地建物取引業法39条は、適用されません。
・自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限・・・33条の2
・事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等・・・37条の2
・損害賠償額の予定等の制限・・・38条
・手附の額の制限等・・・39条
・瑕疵担保責任についての特約の制限・・・40条
・手付金等の保全・・・41条
・宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限・・・42条
・所有権留保等の禁止・・・43条

２　Ａは、新築分譲マンションについて、建築基準法第6条第1項の建築確認を受ける前にＢと売買契約を締結した。

解説：違反します。・・・宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項 又は第二項 （開発行為の許可）、建築基準法第六条第一項（建築の確認）その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない。 （宅地建物取引業法36条）より
この法律は、宅地建物取引業者同士の取引でも適用されます。

３　Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。

解説：×・・・たとえ、宅地建物取引業者の取引でも、37条書面の内容を省略することはできません。

４　37条書面に記名押印する取引主任者は、法第35条に規定する書面に記名押印した取引主任者と同一の者でなければならない。

解説：×・・・このような法律はありません。必ずしも法第35条の書面と37条書面に記名押印する取引主任者が同一である必要ありません。
移転登記の申請の時期 （宅地建物取引業法37条1項5号より）移転登記の申請の時期は、37条書面の必要事項です。

３　三つ

ア　A社の従業員は、勧誘に先立ってＡ社の商号及び自らの氏名を告げてから勧誘を行ったが、勧誘の目的が投資用マンションの売買契約の締結である旨を告げなかった。
解説：違反する・・・宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、第三十五条第一項第十四号イ（重要事項の説明）に規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内閣府令（選択肢イの解説）で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。 （宅地建物取引業法47条の2　3項より）

イ　A社の従業員は、「将来、南側に5階建て以上の建物が建つ予定は全くない。」と告げ、将来の環境について誤解させるべき断定的判断を提供したが、当該従業員には故意に誤解させるつもりはなかった。
解説：違反する・・・法第四十七条の二第三項 の国土交通省令・内閣府令及び同項 の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。
一 　宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をすること。
イ　当該契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境又は交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること。
ロ　正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと。
ハ　当該勧誘に先立つて宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。
ニ　宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。
ホ　迷惑を覚えさせるような時間に電話し、又は訪問すること。
ヘ　深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させること。
二 　宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと。
三 　宅地建物取引業者の相手方等が手付を放棄して契約の解除を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、又は妨げること。（宅地建物取引業法施行規則16条の12より）

ウ　A社の従業員は、勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金を引き下げ、契約の締結を誘引した。
解説：違反しない・・・手付金を貸し付けたり等は、違反するが、売買代金を引き下げることで契約の締結を誘引しても、違反しない。

エ　A社の従業員は、勧誘の相手方から、「午後3時に訪問されるのは迷惑である。」と事前に聞いていたが、深夜でなければ迷惑にはならないだろうと判断し、午後3時に当該相手方を訪問して勧誘を行った。
解説：違反する・・・選択肢ア・イの解説にある宅地建物取引業法施行規則16条の12　ホから違反する。

２　二つ

１　農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。

解説：×・・・宅地建物取引業　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。（宅地建物取引業法2条2号より）農地を宅地に転用し、売却しているので、宅地建物取引業としての免許が必要です。

４　信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。

解説：○・・・第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第三条 又は第五十三条第一項 の免許を受けた信託会社（政令で定めるものを除く。次項及び第三項において同じ。）には、適用しない。
２ 　宅地建物取引業を営む信託会社については、前項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。
３ 　信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。（宅地建物取引業法77条より）