２　売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合、Ａは、条例で定められていろ制限に関する事項の概要を説明しなければならない。

正しい。建築基準法に基づく制限で、政令で定めるものに関する事項も、説明すべき重要事項である（業法35条）。

４　売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合、Ａは、当該宅地の形質の変更を行おうとするときは、原則として、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。

正しい。土壌汚染対策法で規定する指定区域における宅地の形質の変更についての制限も、法令に基づく制限として、説明すべき重要事項である（業法35条）。

３　三つ

１　一つ

ア　Ｂの申出により、契約の有効期間を６月と定めた専任媒介契約を締結した場合、その契約はすべて無効である。
解説：×・・・依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約（以下「専任媒介契約」という。）の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。 （宅地建物取引業法34条の2　3項）より、その契約はすべて無効になるわけではない。

イ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対し、当該契約の業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならない。
解説：×・・・専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上（依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上）報告しなければならない。（宅地建物取引業法34条の2　8項）より、専属専任媒介契約の場合は、1週間に1回以上報告しなければならない。

ウ　ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ｂは、Ａが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない。
解説：○・・・選択肢イ（宅地建物取引業法34条の2　8項）より、専属専任媒介契約については、依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない。

４　Ａが甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合において、Ａは甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

×　誤り
甲県知事のみに案内所の設置届出をすればよい。
案内所を設置して販売代理行為を行う場合、その案内所で契約の締結又は契約の申込みの受付を行うときは、業務開始の10日前までに、免許権者及び案内所所在地の知事に届け出る必要がある（宅地建物取引業法50条2項、同法施行規則19条3項）。

１　Ａが宅地建物取引業者Ｂに販売の代理を依頼し、Ｂが乙県内に案内所を設置する場合、Ａは、その案内所に、法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。

×　誤り
案内所を設置したＢに設置義務。
案内所を設置して販売代理行為を行う場合、その案内所には、標識を掲示しなければならない（宅地建物取引業法50条1項、同法施行規則19条1項4号）。

１　Ａが、建物の売買において、当該建物の将来の利用の制限について著しく事実と異なる内容の広告をした場合、Ａは、甲県知事から指示処分を受けることがあり、その指示に従わなかったときは、業務停止処分を受けることがある。

解説：○・・・誇大広告等を実施した場合、知事から指示処分を受けることがあります。また、その指示に従わなかったときは、業務停止処分に受けることがあります。

３　Ａが、正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他人に漏らした場合、Ａは、甲県知事から業務停止処分を受けることがあるほか、罰則の適用を受けることもある。

解説：○・・・宅地建物取引業法83条によると機密情報を他人に漏らした場合、業務停止処分を受けるがあるほか、50万円以下の罰金の適用を受けることもあります。

１　一つ

ア　登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、また、破産者となった場合はその旨の届出を、遅滞なく、登録している都道府県知事に行われなければならない。
解説：×・・・第十八条第一項の登録を受けている者が次の各号の一に該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。
一 　死亡した場合　その相続人
二 　第十八条第一項第一号又は第三号から第五号の二までに該当するに至つた場合本人
三 　第十八条第一項第二号に該当するに至つた場合　その後見人又は保佐
（宅地建物取引業法21条より）
試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
一 　宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
二 　成年被後見人又は被保佐人
三 　破産者で復権を得ないもの
（宅地建物取引業法18条1項より）

イ　宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする者（宅地建物取引主任者資格試験合格日から１年以内の者又は登録の移転に伴う者を除く。）は、都道府県知事が指定した講習を、交付の申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。
解説：×・・・取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者又は第五項に規定する取引主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。
（宅地建物取引業法22条の2第1項より）

ウ　宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名押印及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名押印については、専任の取引主任者でなければ行ってはならない。
解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、規定事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
（宅地建物取引業法35条1項より）
１　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、規定事項を記載した書面を交付しなければならない。
２　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
３ 　宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、取引主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。
（宅地建物取引業法37条より）取引主任者で処理可能です。

エ　取引主任者は、事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に速やかに提出しなければならないが、提出しなかったときは10万円以下の過料に処せられることがある。
解説：○・・・取引主任者は、第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
（宅地建物取引業法22条の2第7項より）
第二十二条の二第六項若しくは第7項、第三十五条第四項又は第75条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
（宅地建物取引業法86条より）

３　三つ

3. Ａは、中古の建物の売買において、当該建物の所有者Ｂから媒介の依頼を受け、取引態様の別を明示せずに自社ホームページに広告を掲載したが、広告を見た者からの問い合わせはなく、契約成立には至らなかった。

4. Ａは、甲県知事から業務の全部の停止を命じられ、その停止の期間中に未完成の土地付建物の販売に関する広告を行ったが、当該土地付建物の売買の契約は当該期間の経過後に締結した。

２　Ｂ社の取締役が、刑法第２０４条(傷害)の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していないので、Ｂ社は免許を受けることができない。

解説：×・・・刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。（刑法27条）より、猶予の期間を満了した場合は、ただちに免許を受けることができる。

４　個人Ｄは、かつて破産宣告を受け、現在は復権を得ているが、復権を得た日から５年を経過していないので、Ｄは免許を受けることができない。

解説：×・・・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの （宅地建物取引業5条1項1号）より、すなわち、復権を得ることできれば、直ちに免許を受けることができます。

１　建物の売買の媒介の場合は、建築基準法に規定する建ぺい率及び容積率に関する制限があるときはその概要を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介の場合は説明する必要はない。

解説：○・・・宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
二 　都市計画法 、建築基準法 その他の法令に基づく制限で契約内容の別（当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。）に応じて政令で定めるものに関する事項の概要（宅地建物取引業法35条1項2号より）建物の賃借の媒介の場合は、説明する必要ありません。

３　建物の売買の媒介の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときはその旨を説明しなければならないが、建物の貸借の媒介場合は説明する必要はない。

解説：○・・・当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項 に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨（宅地建物取引業法施工規則16条の4の3　1項5号より）

４　なし

ア Ａが、Ｂとの間に一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。

ア　Aが、Bとの間に一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
解説：×・・・宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
一 　当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
二 　当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額
三 　当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することの許否及びこれを許す場合の他の宅地建物取引業者を明示する義務の存否に関する事項
四 　媒介契約の有効期間及び解除に関する事項
五 　当該宅地又は建物の第五項に規定する指定流通機構への登録に関する事項
六 　報酬に関する事項
七 　その他国土交通省令で定める事項
（宅地建物取引業法34条の2第1項第5号より）、媒介契約を締結したら、上記一から七までを記載し、依頼者に交付する必要があります。

イ　Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Aは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してBに交付しなければならない。
解説：×・・・指定流通機構の規定による登録をした宅地建物取引業者は、第五十条の六（登録を証する書面の発行）に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。 （宅地建物取引業法34条の2第6項より）

ウ　Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Aは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
解説：×・・・法第三十四条の二第七項（媒介契約）の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 　登録番号
二 　宅地又は建物の取引価格
三 　売買又は交換の契約の成立した年月日
（宅地建物取引業法施行規則15条の11より）つまり、当該宅地の所在は、必要ありません。

イ Ａが、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Ａは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してＢに交付しなければならない。

２　Ａ社は、宅地建物取引業者でない買主Ｃとの間で、割賦販売の契約を締結したが、Ｃか賦払金の支払を遅延した。Ａ社は20日の期間を定めて書面にて支払を催告したが、Ｃがその期間内に賦払金を支払わなかったため、契約を解除した。

解説：違反する・・・宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の割賦販売の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合においては、三十日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。 （宅地建物取引業法42条1項より）　本肢は、20日となっているので、違反する。

４　Ａ社は、宅地建物取引業者である買主Ｅ社との間で、売買契約を締結したが、瑕疵担保責任について、「隠れたる瑕疵による契約の解除又は損害賠償の請求は、契約対象物件である宅地の引渡しの日から１年を経過したときはできない」とする旨の特約を定めていた。

解説：違反しない・・・選択肢１同様に、本紙は、宅地建物取引業法40条（瑕疵担保責任についての特約の制限）に該当するが、宅地建物取引業者相互間の取引のために適用しません。