１　Ａは、マンションの一室の賃貸借を媒介するに当たり、建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途について、管理規約で「ぺット飼育禁止」の制限があったが、借主に対し、そのことに関して法第３５条の重要事項の説明を行わなかった。

４　Ａは、売主Ｄと買主Ｅとの間における中古マンションの売買を媒介するに当たり、管理規約に定めのある修繕積立金をＤが滞納していたが、Ｅに対し、そのことに関して法第３５条の重要事項の説明を行わなかった。

１　免許を受けようとするＡ社に、刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年（執行猶予2年）の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了した者が役員として在籍している場合、その満了の日から5年を経過していなくとも、Ａ社は免許を受けることができる。

２　免許を受けようとするＢ社に、刑法第206条（現場助勢）の罪により罰金の刑に処せられた者が非常勤役員として在籍している場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなくとも、Ｂ社は免許を受けることができる。

２　イ、ウ

３　ウ、エ

１　ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅周辺の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。

３　Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込をし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第３７条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。

２　建物の賃貸借契約において、宅地建物取引業者（管理業務受託）が貸主代理として借主と契約締結した場合、法第３７条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は、借主にのみ交付すれば足りる。

３　宅地の売買について、売主Ａ、Ａの媒介業者Ｂ及び買主の媒介業者Ｃの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は、Ｂ及びＣのみならず、Ａも、買主に対して法第３５条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。

２　Ａが、Ｙを本店とし、Ｘを支店としたときは、Ａは、金銭の部分に限り、Ｙの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。

１　Ａが新たに支店Ｚを甲県内に設置したときは、本店Ｘの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Ｚでの事業を開始することができる。

３　Ａ社は、宅地建物取引業者でない買主Ｄとの間で、割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えたが、Ｄは300万円しか支払わなかったため、宅地の所有権の登記をＡ社名義のままにしておいた。

１　Ａ社は、宅地建物取引業者である買主Ｂ社との間で売買契約を締結したが、Ｂ社は支払期日までに代金を支払うことができなかった。Ａ社は、Ｂ社の債務不履行を理由とする契約解除を行い、契約書の違約金の定めに基づき、Ｂ社から1,000万円の違約金を受け取った。

３　宅地建物取引業を廃止した場合、Ａは、甲県知事を経由して国土交通大臣に３０日以内に廃業の届出を行う必要がある。

４　Ａは、Ｂが２ヵ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Ａは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。

１　宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、法第３５条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、法第３７条の規定により交付すべき書面（以下この問において「３７条書面」という。）に記載する必要はない。

２　宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、損害賠償の予定又は違約金に関する特約の内容について、３７条書面に記載する必要はないが、売買の媒介を行う場合は、当該内容について３７条書面に記載する必要がある。

３　Ａが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは、２週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならず、所定の期間内に債権の申出がなければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる。

１　Ａは新たに２つの支店を設置し、同時に１つの支店を廃止したときは、５００万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。