【問 34】 宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)は、甲県内に本店Ｘと支店Ｙを設置して、額面金額1,000万円の国債証券と500万円の金銭を営業保証金として供託して営業している。この場合の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、本店Ｘと支店Ｙとでは、最寄りの供託所を異にする。
１ Ａが新たに支店Ｚを甲県内に設置したときは、本店Ｘの最寄りの供託所に政令で定める額の営業保証金を供託すれば、支店Ｚでの事業を開始することができる。
２ Ａが、Ｙを本店とし、Ｘを支店としたときは、Ａは、金銭の部分に限り、Ｙの最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。
３ Ａは、額面金額1,000万円の地方債証券を新たに供託すれば、既に供託している同額の国債証券と変換することができる。その場合、遅滞なく、甲県知事に営業保証金の変換の届出をしなければならない。
４ Ａは、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。
【問33】甲県知事の宅地建物取引主任者登録（以下この問において「登録」という｡ ）を受けている取引主任者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
２ Ａは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Ｂの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。
３ Ａが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役ｌ年執行猶予３年及び罰金１０万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。
１ Ａが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産宣告を受けた日から３０日以内にＡの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
４ Ａが役員をしているＣ社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず、営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には、Ａの登録は消除される。
【問 37】 宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。
３ Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。
２ 公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に取引主任者の記名押印がなくても、法第35条に規定する書面に取引主任者の記名押印があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。
１ Ａが、取引主任者をして、37条書面に記名押印させた場合には、37条書面の交付を、取引主任者でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。
４ 37条書面に記名押印する取引主任者は、法第35条に規定する書面に記名押印した取引主任者と同一の者でなければならない。
【問 30】 宅地建物取引業者Ａ(国土交通大臣免許）が、宅地建物取引業法の規定に基づき供託する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２ Ａが営業保証金を供託した旨は、供託所から国土交通大臣あてに通知されることから、Ａがその旨を直接国土交通大臣に届け出る必要はない。
３ Ａとの取引により生じた電気工事業者の工事代金債権について、当該電気工事業者は、営業継続中のＡが供託している営業保証金から、その弁済を受ける権利を有する。
４ 営業保証金の還付により、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった場合、Ａは、国土交通大臣から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。
１ Ａは、営業保証金を主たる事務所又はその他の事務所のいずれかの最寄りの供託所に供託することができる。
【問38】宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
４ Ａは、Ｂとの間で３、０００万円の宅地の売買契約を締結したが、特約の定めにより、Ｂの債務不履行を理由とする契約解除に伴い、５００万円の損害賠償及び同額の違約金をそれぞれ請求した。
２ Ａは、Ｂとの間で建築工事が完了した１億円の新築マンションの売買契約を締結し、宅地建物取引業法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで、当該マンションの引渡し前に２、０００万円を手付金として受領した。
１ Ａは、Ｂとの間で３、０００万円の宅地の売買契約を締結したが、契約前に当該宅地の周辺の価格が値上がりしているので、２年後には、当該宅地の価格が上昇し、Ｂが転売によって利益を得ることが確実である旨の説明を行った。
３ Ａは、Ｂとの間で３、０００万円の宅地の売買契約を締結したが、契約当日、Ｂが手付金を一部しか用意できなかったため、残りの手付金をＡが貸し付け、契約の締結を誘引した。
【問41】宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、中古住宅及びその敷地である土地を、代金３、５００万円、うち手付金５００万円で売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
２ 債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合、損害賠償の請求額は、売買代金の額の２割である７００万円が上限である。
４ Ａが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合、「引渡しの日から１年」とする特約は無効であり、当該期間は「引渡しの日から２年」となる。
３ Ａは、契約締結日に手付金を受領する場合、その全額について受領後直ちに、宅地建物取引業法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。
１ 相手方が契約の履行に着手するまでは、Ｂは手付金のうち２５０万円を放棄して、また、Ａは１、０００万円を償還して、契約を解除することができる旨の定めをすることができる。
【問45】宅地建物取引業者Ａ社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
３ Ａ社が自ら３,０００万円の宅地の売主となる場合、手付金の保全措置を講じれば、宅地の引渡し前に手付金として９００万円を受領することができる。
１ Ａ社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。
２ Ａ社は、業務上知り得た秘密について、正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが、Ａ社の従業者 a についても、a が専任の取引主任者であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。
４ Ａ社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は、一定の期間ごとではなく、宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならないこととされている。
【問 39】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
３ 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。
４ 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
１ 保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。
２ 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
【問45】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会 (以下この問において 「保証協会」 という。) に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
４ Ａが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付すべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。
２ Ａは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から２週間以内に、営業保証金５００万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。
３ Ａがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。
１ Ａが保証協会に加入する前に、Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。
【問32】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
２ 宅地建物取引業者Ｂ社 (乙県知事免許) の政令で定める使用人Ｃが本籍地を変更した場合、Ｂ社は、 その旨を乙県知事に届け出る必要はない。
１ 宅地建物取引業者個人Ａ (甲県知事免許) が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
３ 宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の９０日前から３０日前までに行わなければならない。
４ 宅地建物取引業社Ｄ社 (丙県知事免許) の監査役の氏名について変更があった場合、Ｄ社は、３０日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。