【問44】 宅地建物取引業者Ａ (消費税納税事業者) が、Ｂ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約を成立させた場合について、Ａが受けることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。なお、建物の１月分の借賃は９万円とする。 Read more about 平成17年度 問44
１ Ａは、ＢとＣの承諾を得たときは、Ｂから９４，５００円、Ｃから９４，５００円を受領できる。 | |
２ Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂのみから９４，５００円を受領できる。 | |
３ Ａは、Ｂから４７，５００円、Ｃから４７，５００円を受領できる。 | |
４ Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂから７０，０００円、Ｃから２４，５００円を受領できる。 |
【問45】 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会 (以下この問において 「保証協会」 という。) に加入した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Read more about 平成17年度 問45
４ Ａが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付すべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。 | |
１ Ａが保証協会に加入する前に、Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者は、弁済業務保証金について弁済を受けることができない。 | |
３ Ａがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。 | |
２ Ａは保証協会に加入した後に新たに事務所を開設したときは、その日から２週間以内に、営業保証金５００万円を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。 |