権利変動

平成24年度 問14

【問 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Read more about 平成24年度 問14

3 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

1 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。

2 承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。

4 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。

平成24年度 問13

【問 13】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Read more about 平成24年度 問13

3 管理者は、その職務に関して区分所有者を代理するため、その行為の効果は、規約に別段の定めがない限り、本人である各区分所有者に共用部分の持分の割合に応じて帰属する。

2 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、規約でこの区分所有者の定数及び議決権を各過半数まで減ずることができる。

1 共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに各区分所有者が単独ですることができる。

4 共用部分の管理に要した各区分所有者の費用の負担については、規約に別段の定めがない限り、共用部分の持分に応じて決まる。

ページ

randomness