権利変動

平成17年度　問16

【問16】　不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Read more about 平成17年度　問16

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	４　所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記の有無にかかわらず、現在の所有権の登記名義人が単独で申請できる。
	２　相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
	１　登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続きをすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
	３　登記名義人の氏名で若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。

【問 1】次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しものはどれか。 Read more about 平成18年度　問01

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	４　所有権に基づく妨害排除請求が権利の濫用となる場合には、妨害排除請求が認められることはない。
	３　時効は、一定時間の経過という客観的事実によって発生するので、消滅時効の援用が権利の濫用となることはない。
	１　契約締結交渉中の一方の当事者が契約交渉を打ち切ったとしても、契約締結に至っていない契約準備段階である以上、損害賠償責任が発生することはない。
	２　民法第1条第2項が規定する信義誠実の原則は、契約解釈の際の基準であり、信義誠実の原則に反しても、権利の行使や義務の履行そのものは制約を受けない。