権利変動

平成22年度　問14

【問 14】不動産の登記事項証明書の交付の請求に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 Read more about 平成22年度　問14

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	２　登記事項証明書の交付の請求をするに当たり、請求人は、利害関係を有することを明らかにする必要はない。
	１　登記事項証明書の交付を請求する場合は、書面をもって作成された登記事項証明書の交付のほか、電磁的記録をもって作成された登記事項証明書の交付を請求をすることもできる。
	３　登記事項証明書の交付を請求する場合は、登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもののほか、登記記録に記載されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたものを請求することができる。
	４　送付の方法による登記事項証明書の交付を請求する場合は、電子情報処理組織を使用して請求することができる。

【問 13】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述うち、正しいものはどれか。 Read more about 平成22年度　問13

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	２　規約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しては、その効力を生じない。
	３　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、規約で別段の定めのあるときを除き、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができる。
	１　専有部分が数人の共有に属するときは、規約で別段の定めをすることにより、共有者は、議決権を行使すべき者を2人まで定めることができる。
	４　集会において、管理者の選任を行う場合、規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。